1.はじめに
近年、我が国の高齢化が進行し、介護サービスの需要が増大しています。その中で、高齢者が日中に安全に過ごし、社会参加を続けられる「デイサービス」は、その役割が増してきています。しかし、デイサービスの運営は容易ではありません。経営者自身の年収や、人手不足などの問題が経営を困難にしています。
デイサービス経営の現状と課題
デイサービスの経営状況を深く理解するためには、平均年収や経営難の背後にある事実を把握することが重要です。日本では高齢化社会が進み、「2025年問題」「2035年問題」と国を主体として社会問題として盛んに提起されています。
そのなか、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されています。
2021年7月に厚生労働省が公表した介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされました。
公共財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち実に9割が「採用が困難である」と答えています。
これは介護施設の運営側だけの問題ではありません。いま介護サービスを利用していないわたし達も、ゆくゆくはサービスを必要とする日が来るかもしれません。
それでは、そもそもなぜ介護士の不足が深刻化しているのでしょうか。この問題を解決するために介護業界はどのような対策を行うべきなのでしょうか。
実際に働く人の声を聴くと以下のような回答がありました。
- 給料と人員を増やしてほしい。安月給で休みなく力仕事をさせられ、肉体的にきつい。（20代／女性）
- とにかくやることが多すぎて時間に追われている感じがする。事故の原因にもなるので、もう少しゆとりが欲しい。（40代／女性）
- 入所者数に見合った介護職員がいないため、長時間労働が日常化している。特に夜勤明けであっても普通に夕方まで勤務を余儀なくされ、職員も疲労が蓄積しているため、適正数の職員配置が必要だと思う。（50代／男性）
介護業界の最大の問題は慢性的な人手不足。そしてその原因は待遇面の整備が追い付いていないことにあると考えている人が多くいます。高齢者の介護というのは大変な重労働であるにもかかわらず、低賃金なのでなかなか人が集まりません。そのため少ない人手で回さざるを得ず、休みもなかなか取れないため大きな負担を強いられている現状があるようですね。そのような状況下では介護の質を維持することも難しく、心身ともに消耗していくスタッフが多いことが回答からも読み取れます。
この記事では、デイサービス経営の現状を詳しく見ていき、その課題と解決策を探っていきます。今後のデイサービス経営の参考になれば幸いです。
2.デイサービス経営者の平均年収とその背後
デイサービス経営者の平均年収は、事業規模や運営形態などにより大きく変動します。一般的に、デイサービスの経営者の年収は400万円～600万円と言われています。しかし、その背後には様々な要素が影響しています。
(1)デイサービス経営者の平均年収とは
定員10名のデイサービスの場合、物件を借りていると仮定すると、営業利益は350万〜400万円ほど、定員15名であれば950万〜1,000万円ほどです。定員20名の場合では、おおよそ1,500万〜1,600万円になるでしょう。
定員20名ほどの施設であれば、ビジネスとしてもやりがいを感じるのではないでしょうか。また店舗が増えると、リスク分散が可能となり経営は安定します。
一方、厚生労働省が公表した調査結果によると、デイサービス管理職の平均月給は約33.9万円です。デイサービス事業は高齢者を相手とする仕事であり、難しい面も多々あります。気を遣う仕事内容から、月給33.9万が妥当と感じるかどうかは個人差があるでしょう。
(2)年収に影響を与える要素
年収に大きく影響を与える要素としては、利用者数、サービス内容、労働時間、スタッフ配置などがあります。これらは直接的に経営成績に反映され、経営者の年収を左右します。
デイサービスは、平均的な利用者数によって事業所の規模が定められていて、基本報酬が異なります。大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）、通常規模型、地域密着型の4段階に分かれます。小規模な事業所ほど基本報酬は高くなりますが、規模が大きくなるほどスケールメリットが働き利益率が高い傾向があります。また、大規模になる方が管理業務の量が増え、管理者の給料にも影響しているようです。
また、デイサービスの運営状況によっても、管理者の業務量は大きな差があります。人事管理、労務管理、会計処理等をすべて法人本部や外部委託などで行っているかどうかなど、それによっても管理者の給料に影響があるようです。
さらには、他の業界と同じようにデイサービスの地域も給料に影響します。これは地域によって最低賃金や近隣の他の仕事の給料の金額が異なるためです。通勤時間を含めて近隣の市町村の求人情報もしっかりと比較しましょう。
(3)年収に見る業界の現状
年収の額から見えてくるのは、介護業界の厳しい現状です。人手不足や高齢化社会による利用者増、介護報酬の見直し等、経営者を取り巻く環境は日々変化し、厳しさを増しています。
介護施設は差別化が難しく、利益が上げにくいビジネス構造となっているため、やはり一般的な企業の経営者と比較すると、儲けにくいというのが実情です。
ちなみに、令和3年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」によると、介護施設で雇用されているサービス提供責任者の平均年収は約390万円となります。
3.デイサービス経営難の原因
デイサービス経営には多くの難しさが存在します。急速に高齢化が進む現在の日本。それに伴い介護を必要とする高齢者の数も増えています。要介護のレベルによっては家庭で介護することが難しいケースもあり、介護施設への期待が高まる一方、慢性的な人手不足もあって待機者が後を絶たないという現実もあります。そんな中、現場で働く介護スタッフは日々さまざまな問題に直面しています
(1)人員不足と高齢化社会
我が国の高齢化が進む中、経営者の頭痛の種となっているのが人員不足です。高齢化にともなう必要な介護従事者数の増加、少子化による労働人口の減少を背景として、介護業界は深刻な人手不足となっています。介護職の離職率は高く、人手確保は一層厳しくなっています。専門性を求められる一方で、給与や待遇面が改善されにくい状況も関係しています。
高齢化は介護のみならず、飲食や倉庫・物流の業界でも問題視されています。
内閣府の提出している「高齢社会白書」によれば、令和元年10月1日時点で日本の総人口1億2,617万人に対し、65歳以上が3,589万人と日本の全人口の28.4％を占めるという数値が現れました。
さらに、日本では女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより、出生数も減少を続けています。2000年に119万人だった出生数は2019年には90万人まで減少し、その影響を受けた生産年齢人口（15歳〜64歳）も1995年の8716万人から2020年には7406万人まで減少しました。
生産年齢人口はこれからも減少すると見られ、2030年には6875万人、2060年には4793万人まで減る見込みとなっています。
高齢化や少子化問題を受け、介護人材はどれほど不足しているのでしょうか。事業所への人材の不足感のアンケートでは、平成30年までは67.2%が不足感を持ち、平成25年以降、5年連続で不足感が増加していました。
介護労働者への悩みや不安についてのアンケートでも55.7%が「人手が足りない」と答えており、賃金や身体的な負担よりも高いことから、事業者・労働者ともに人手が不足していると感じていると分かりました。
(2)利用者の多様化とサービスの質
利用者獲得が激化している中で、デイサービスに求めるニーズも多様化しています。認知症の方や重度障害を持つ利用者への対応が求められる中、サービスの質維持に苦慮しています。
利用者に飽きられるデイはすぐ淘汰される状況も多く、新規参入した事業者が早期撤退している例もあります。
また、以前から事業運営をしていた事業者の中には、世情の変化に対応できる自社の特色や強みを前に出せないまま経営難に陥り、最悪倒産というケースも少なくありません。
(3)介護報酬の見直しと経営難
さらに、政府の介護報酬見直しの影響も受けています。サービス提供が困難になる場合もあり、経営難に直結することも。デイサービス事業では、収益の大部分が介護保険からの介護報酬です。介護報酬が減れば、そのまま収益低下につながります。
介護保険から支払われる介護報酬は、3年毎に見直されます。次回の介護報酬改定は2024年です。国の財政悪化から社会保障費が削減されれば、介護報酬の削減もありえるでしょう。介護報酬の影響を抑えるために、保険外サービスを充実させることが必要です。
さらに、倒産件数の増加には新型コロナウイルス感染症の流行と物価高騰、最低賃金の引上げなども影響していると考えられます。実際にコロナが直接的、および間接的に影響した倒産件数は全体の63件でした。感染を懸念した利用控えによる稼働率低下、および収益の悪化、感染症防止に伴うマスクや消毒液などの物品購入費の支出などのコスト増により、経営が圧迫された可能性があります。
こういった影響からも経営難へとつながるリスクがあると考えられます。
これら多面的な課題を解決するためには、戦略的な経営改革が求められます。
4.デイサービス経営を成功に導くための戦略
デイサービス経営を成功に導くための戦略を３つご紹介します。
(1)地域に密着したサービス提供
これは、利用者の日常生活や個々のニーズを理解し、オーダーメイドのサービスを提供することで高い利用者満足度を目指す戦略です。
デイサービスには地域密着型通所介護という、利用定員が18人以下の小規模のデイサービスも存在します。
平均利用人数が300人を超える通常規模以上のデイサービスは都道府県が、地域密着型通所介護は市町村が管轄しています。
地域密着型通所介護には、以下のような特徴があります。
- 各地域の特性を活かしたサービスを提供している
- 利用者のニーズにあわせて柔軟な対応をしてくれる
例えば入浴では、施設内で利用者の要望や身体状況にあわせて、介護を受けながら入浴ができます。高齢者の場合、自宅の入浴には転倒をはじめとした危険がともなうケースが多いといえます。
介助が必要な場合、家族への負担もかかってしまうでしょう。デイサービスを利用することで、介護を受けながら安全に入浴できるだけでなく、家族への負担軽減にもつながります。
次に食事の面では、施設によっては調理場による手作りの料理が出るなど、栄養バランスの取れた美味しい食事をとれます。
また、人数が少ないことから利用者との距離が近くなり、普段から会話の弾む環境となります。食事をする際も利用者同士で会話が弾みやすいです。
小規模である点を活かして、利用者の個々の健康状態や好み、特殊な食事制限やアレルギーへの対応など、家族や利用者の要望に応えるような形で食事の提供を行うところもあるため、満足度の高い食事が期待できます。
さらには、自宅から施設へ向かうときも、施設から自宅へ帰る時もどちらも車で送迎している施設も多々あります。
事業所が車で送迎してくれるため、家族が自動車を持っていない、免許がない状態でも安心できます。
また、利用者の負担にならないようにするため、乗車時間が長くなりすぎないように配慮されています。
小規模デイサービスは別名「地域密着型通所介護」ということで、地域に密着した形で施設があるので、利用者だけでなく家族も一緒に安心して通うことができます。
少人数であればそれぞれのニーズに合わせたサービスの提供も可能になり、労働者や入居者の満足度も増す可能性がありますね。
(2)多様なニーズに対応するプログラム開発
健康増進プログラムやレクリエーションだけでなく、認知症対策のプログラムや季節の行事を取り入れたプログラム開発も重要です。これにより、利用者の心身の状態を考えたサービス提供が可能となります。
とある事業所では、60歳からの運動スクールと称して脳活性化を目指す運動スクールのプログラムを開催しています。同じ日時、同じメンバー、同じインストラクターの元で運動を行うスクール形式 のプログラムで1回60分。ストレッチ、筋力トレーニング、踏み台運動など、ロコ モティブシンドローム予防に向けて、高齢者が無理なく取組むことができる内容 となっています。一般のフィットネスクラブだとハードすぎると感じる方が来ておられる。これまでフィットネスクラブ に通ったことがない方などが参加して、階段昇降がスムースになった、姿勢が良く なったなどの声が上がっているようです。毎回同じメンバーで運動するため、そこで友達ができ、スクール後にお茶に行くなど、コミュニティ 形成にもつながっているそうです。
また、手芸教室、買い物リハビリ、パン教室、そば教室、スポーツ吹き矢、書道、麻雀、ピザ教室、英会話教室、平行棒ビクスなど多彩なプログラムを用意している事業所もあります。
一つのプログラムをニーズに合わせて細分化し、職員だけでなくご利用者が職歴や経験を生かして講師となっているものもあるようです。
こうした取り組みが、利用者の意欲を掻き立てコミュニケーションにもつながるため施設の雰囲気も良くなりサービス全体の向上にもつながるといえますね。
(3)スタッフ教育と育成
スタッフ一人ひとりがプロフェッショナルとしての資質を高め、それぞれの役割を理解し、チームとして機能できるよう教育を積極的に行うことが求められます。
人材不足が深刻化している中での人材育成はかなりハードルが高く感じられますが、ポイントを押さえて効率的に取り組むことが重要といえます。
まずは、人材育成の目的と目標を定めることが重要です。理想の状態と現状のギャップを整理することで、必要な人材像や課題解決のための手段が見えてきます。
例えば、「ケアが標準化されている状態」を理想とし、現状は「ケアの標準化がはかられていない状態」だった場合、目的は「ケアの標準化」となります。そして、目的を達成するために「基本介護技術力をつける」「アセスメント力をつける」といった具体的な目標を設定することができます。
目的や目標を定めたならば、次に実施期間や実施内容をわかりやすく計画に落とし込みます。
ここで重要なのは、「指導のポイント」を具体的に記載しておくことです。具体的であればあるほど指導方法が標準化され、ばらつきを防ぐことができます。たとえば、「利用者の名前や身体状況・生活歴等を伝え、分からないことや疑問があれば説明する」、「ケアの手本を見せ、個々の状態に合わせた対応の留意点を説明する」などがそれにあたります。
そして、人材育成計画は、職員毎のスキルや進捗状況など、必要に応じて計画を見直すことも重要です。定期的な面談などで評価基準をベースに「目標の達成度」を確認しましょう。評価基準を達成していない場合は指導者と職員が一緒になって、なぜ達成できなかったのか理由を考えます。理由が明確になれば、対処法を検討し、新たな目標と計画を立てることの繰り返しが重要です。
人材育成は、職員一人ひとりにとって居心地の良い職場を整えることにつながり、人材定着率や採用率アップに有効な手段となりえます。
これらの戦略により、デイサービス経営は成功へと導かれます。
5.デイサービス経営の未来像とは
(1)社会的な責任と役割
デイサービス経営は、高齢化社会の中でますます重要な役割を果たすことが求められています。これからのデイサービス経営は、単に日中の看護やリハビリに留まらず、地域の中で高齢者の生活を支える社会インフラとしての役割を果たすべきです。
デイサービスを運営する上で、経営の健全性は不可欠です。地域の利用者様に在宅介護サービスを提供し続けるためには、デイサービスが持続可能な経営をすることが必要です。収支の見直しやコスト削減策の検討、新たな収益源の開拓など手段や方法は様々ですので、各々のデイサービスにあった方法を実施していくと良いでしょう。利用者様からの信頼を得つつ、適切な経営戦略を策定し、地域社会との連携も大切にしながら、デイサービスの価値を守り続けていきましょう。
地域との連携で事業所が行っている取り組みで特に多いのが以下の3つです。
【1位】事業所でのボランティア活動機会の提供
【2位】事業所の催し物への地域住民の招待と交流
【3位】地域の自治会や町内会の活動への積極的参加
事業所の規模ごとに見ると、地域密着型では「地域の催しに参加する」、大規模では「事業所が主体となって社会参加活動を行う」ことが多い傾向にあるようです。
こうした取り組みを続けることも施設存続のために重要な手段となります。
(2)先進的な取り組みと事例
デイサービスの可能性を最大限に引き出すためには、先進的な取り組みが必要です。例えば、デジタル技術を取り入れたケアサービスや、多様なライフスタイルに対応したプログラム開発などが挙げられます。
デジタル技術の進化により、デイサービスでもDX（デジタルトランスフォーメーション）とICT（情報通信技術）の活用が重要となっています。オンラインでのスケジュール確認やコミュニケーションツールの導入により、利用者様やご家族との連絡をスムーズにし、情報の共有を効率化します。それは職員の業務のムリムダムラを減らすきっかけになり、その波及効果は職員満足度の向上や採用活動を容易にすることにも繋がる可能性があります。
また、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などの技術を取り入れた新しい体験プログラムも検討し、多様な楽しみを提供することで、デイサービスの魅力を高めることができます。
(3)デイサービスの可能性と展望
デイサービス経営の未来は、新しいニーズに対応し続けることで無限の可能性が広がっています。高齢者や障害者の多様なニーズに応え、質の高いケアを提供するためには、これらの要素をバランス良く取り入れることが不可欠となってくるはずです。
デジタル技術の活用や新たなサービスの導入によって魅力的なデイサービスを提供し、地域社会との連携を深めながら、持続可能な経営を実現することが大切です。そして、今後より多くの高齢者やその家族の生活を豊かにすることが期待されています。
デイサービスの進化を見据えつつ、利用者の満足度向上と共に、未来に向けて積極的に取り組んでいくことが求められます。
6.まとめ
デイサービス経営は、平均年収の実態や経営難の背後にある複数の要素から見えてくる多面的な課題に満ちています。しかし、それらは同時に、改善の余地を秘めたチャンスでもあります。地域との連携、多様なニーズに応えるプログラムの開発、スタッフの教育と育成が、デイサービス経営を安定化、そして成功へ導くための重要な戦略となるでしょう。
また、デイサービスが持つ社会的役割とその未来像を考えることは、経営者にとっても重要です。これからのデイサービス経営は、社会と連携しながら、より先進的な取り組みを進めていくことが求められるでしょう。
これらの視点を持つことが、デイサービス経営の挑戦を乗り越え、より良いサービスを提供し続けるために欠かせません。
また、３年に一度の法改定も必ずチェックするようにしましょう。
2024年度の介護報酬改定でデイサービスの位置付けは大きく変化します。現在、デイサービスは小規模多機能型居宅介護を含めると、4万3000箇所あり、全国のコンビニの数に匹敵するほどです。
それぞれの事業所が個性を出し、自分たちは、何ができて、何を提供しているのかを外部にPRしなければなりません。
まだまだ介護業界は自分たちの提供価値の発信や差別化ができていません。利用者のニーズに応え満足してもらうには、「個性」がとても重要なキーワードになりますね。
介護改定は3年に一度必ずあります。次の介護報酬改定までもう少しです。常にその動向を追い、変化に対応する。そんな経営マネジメントを意識してください。
この記事を参考にデイサービスへの理解を深め、対応準備を始めていきましょう。
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